28日、安倍首相は、英国のEU離脱決定を受け、財務省や中央銀行の指導部も出席する緊急の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、その中で「日本の実体経済への影響を許さないよう、あらゆる努力をする。そのためにあらゆる措置をとる。世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を確実に摘まねばならない」と述べた。
安倍首相は、英国のEU離脱を背景に、あいまいさやリスクは残るとし、それゆえ日本政府は、安定化のために必要があれば、通貨レートにおけるものも含めた措置をとるべきだと指摘した。
日本政府は、EUからの離脱を英国民が決めたことで、さらなる円高がもたらされ、その事が、日本の輸出業者に好ましくない影響を与えるのではないかと懸念している。
安倍首相は経済への影響に関し「中長期的に表れてくる可能性がある。中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期す」と述べた。
