沖縄で米兵による多数の事件が起きており、住民は定期的に集会を開き、再発防止を訴えている。米軍はすぐに反応を示し、措置がとられているが、解決のめどは立たない。 経過はもはやおなじみである。まず地元住民の抗議が起き、のちそれが静まる。日本政府が口にしたがらない「メダルの裏側」でこのことを説明するのは高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏。
「沖縄は日本の計画過剰地域であり、そこにはほぼ全く製造業がない。わずかに組立工場はあるが、経済的側面からは、発展の見込みはない。いくつか大型のバナナおよび砂糖のプランテーションがあるが、それも日本経済にとって全く重要なものではない。結局沖縄の収入の9割は米軍基地だ。住民の6割が何らかの形で米軍基地で働いている。主に基地の補給と連絡で。米軍人の地位の見直しというスローガンが日本の各種社会団体および労働組合から聞かれるのはこのためで、県民自身は基地を人口密集地からそうでない地域に移すよう求め、沖縄の米兵にせめて何らかの法的枠組みを着せ、これまでほど自由放題な行動をとらせないよう求めているに過ぎない。しかし、どちらの求めも叶わないだろう。日本政府は米国自身による多数の不祥事にもかかわらず、この問題について米国と関係を損ねたくないからだ。日本政府は常に措置を講じることを約束し、それだけに終わっている」
抗議の波を和らげるため、しばしば沖縄県民に対し、米軍基地こそ仕事口をつくりだし、沖縄の経済を支えているではないか、との声が聞える。しかし、その仕事に対する賃金が米国の納税者からでなく、日本の予算で支払われていることについては、そう言及がなされない。日本専門家のヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はそう語る。
「米軍基地の運営費は日本自身が払っている。これは非常に重要な状況だ。ドイツでは米国が100%自分で費用を賄っている。勧告でも、韓国側の支払いは一部だ。日本は米軍が日本に滞在することの財政的負担のほとんどを負っている唯一の国、米国の同盟国だろう。日本は公共サービスを含め、7割の出費を負担している。基地費用は日本の予算項目になっており、日本人従業員への給料はそこから出ている。だからこそ賃上げ要求は米国でなく日本政府になされるのだ」
米国自身は日本からの基地の引き上げなど問題にもしていない。米軍の沖縄駐留は中国との対立という点で米国の戦略的利益に叶う。その利益のために、多くの予算が日本から割かれているのである。
