ロシアでは７月１日、ロシア連邦と外国の軍事協力に関する連邦法が発効。これにより多くの企業に独自に輸出契約を行う権利が付与された。
軍事機器部門は法改正を歓迎。これによりビジネスの多極化を図ることが可能となり、機器サービスや部材供給のニッチでより活発な活動が許される。専門家らはこの法律で他国との合弁企業の設立に拍車がかかる可能性も否定していない。
２０１１年から２０１５年、武器輸出をリードしたのは米国、ロシア、中国、仏、独。ストックホルム国際平和研究所が２月に出したレポートではこれら５か国が世界の武器輸出に占める割合は７４％。
ロシア製武器の購買が最も多いのはインド。武器輸出の３９％が対インド。これに中国、ベトナムが１１％の購買シェアで続く。
先に伝えられたところによると、ロシアでは弾薬として使用できるドローンの改良版が開発されている。
