沖縄の基地問題を直接担当する地元選出の現役閣僚が落選したことは、基地問題をめぐる現政権の政策に県民が同意していないことを示している。島尻大臣は2010年の参院選で、普天間基地の県外移設を訴えて当選していた。その後、辺野古への新基地移設推進の立場へ転向した。
もっとも、今回は選挙戦序盤から既に島尻大臣の劣勢は囁かれていた。基地建設予定地に座り込みで抗議行動をする人々を強制排除するよう求めたり、米軍属による女性殺害事件では遺体発見の際に即時コメントを避け、政府の見解を待ってから発言するなど、一般の県民の感情と遊離していたことが、落選につながった。
民進党・沖縄県連の花城正樹代表は参院選を振り返り、「民意に寄り添えない政治家は、沖縄には必要ない」と話す。
花城氏「現職大臣は普天間基地の県外移設を訴えていましたが途中でそれを翻し、辺野古移設を容認する立場になってしまいました。県民の立場で地域主権という点から考えると、民意に寄り添えない政治家は、沖縄には必要ないのです。今回の結果を受けて、とりわけ普天間基地問題に関しては『新しい辺野古の基地はいらない・作らせない』という県民の意思を、あらためて示すことができたと思います。日米両政府はしっかりそれを汲み取った上で、早期に沖縄の過重負担軽減に向けて取り組むべきです。」
しかし日本政府の方針は変わらない。安倍首相は10日、島尻沖縄北方担当相が落選確実となった直後にNHKの番組に出演し、「普天間の固定化は誰も望んでいない。早期の移転を進めていきたい」と述べ、普天間基地の辺野古移設・新基地建設をこれまで通り推進する考えを示した。日米地位協定の改正、改定を打ち出した野党と異なり、自民党は参院選公約に「日米地位協定のあるべき姿を検討する」と記すにとどめていた。島尻大臣は当面続投するが、8月の内閣改造で退任すると見られている。後任に誰が就任しようとも、現政権の方針が踏襲され、日米地位協定にメスが入らない限り、基地問題の抜本的解決にはならない。
