22日、フランスの控訴裁判所は、実業家ベルナール・タピ氏のケースに関しラガルド氏に対する審理を開始することを必要と認めた。
フランス政府は2008年にタピ氏に対しアディダス社の売却で発生したという4億400万ユーロの支払いを求める決定を下した。当時ラガルド氏は経済大臣を務めており、本件を所管していた。
控訴裁判所は本件におけるラガルド氏の職務怠慢によって損失がもたらされたとの訴えを認めた。
この種の犯罪については、フランスの法律は最高1年の懲役または最高1万5000ユーロの罰金を定めている。
先に伝えられたところによると、ＩＭＦのラガルド専務理事は、ギリシャでの五輪恒久開催案を支持した。
