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新興国が不安定ななか投資家らは資産の避難先として日本円を買っている。新興国から資金が引き上げられ円高が進み、日本の輸出競争力が弱まっている中で、中央銀行が市場に直接資金を注入する「ヘリコプターマネー」が投資家筋の興味を引いている（オンライン誌Gazeta.ru「日本はお金を積んだヘリコプターを待っている」）
露日はどちらも経済危機だが、その性質と規模は全く異なる。日本の問題はデフレすなわち円の恒常的値上がりと消費者価格の値下がりが経済発展を阻害し聞き脱出を阻んでいること。なぜなら給与は安定して高く、消費が伸びえていないから。ロシアはルーブルが地位を失い、インフレであり、現実の収入が減っている（「独立新聞」アナスタシア・バシカトワ氏「安倍首相、将来の投資計画を策定」より、IFCマーケッツドミートリー・ルカショフ氏）
通貨や国債を乱発して再現なく国家出費を増大するのは発展の袋小路。銀行券を刷れば実体部門にはっきりそれとわかる刺激が加わりそれがGDPを押し上げ収入も増大する。しかし将来的には必ずインフレになる。ロシアは日本の間違いを繰り返してはならない（同、フィナムグループアナリストチムール・ニグマトゥッリン氏）
南シナ海の領土問題については日本は裁判の当事者ではなく、領土問題を第3国が解決することは絶対にできない。法律上はあらゆる領土紛争は当事者のみが解決できる。それでも日本は紛争に介入するだろう（オンライン誌「プラヴダ・ル」ロシア科学アカデミー極東研究所副所長ロシア欧州中国研究者協会会員アンドレイ・オストロフスキイ氏）
日本はロシアと共同でエネルギーサークルを創造することに関心がある。サハリンから北海道にエネルギーを送るもの（極東ニュース通信「サハリンとクリル」、極東連邦管区大統領全権ユーリー・トルトネフ氏）
スヴェルドロフスク州と日本は国際産業展「インノプロム」を前にビジネス使節を交換し合う。州当局によれば2017年のオフィシャルパートナーは日本である。日本に州の投資ポテンシャルをアピールする大型プレゼンが複数容易されているという。
