大手外国マスメディアで最近とみに西側に対するロシアの「プロパガンダ戦争」についての見出しが見られる。その際西側メディアのニュースソースは「客観的かつ真実」なものとして示されている。
実際には、このような声明に科学的根拠はない。多くの研究者が、特に外交の分野で、西側メディアと政府の立場が近いことを指摘している。例えば、マンチェスター大学の研究者が2003年に、英国のメディアのほとんどがイラク侵攻に対する政府の味方を支持していることを突き止めた。これは戦争を支持するよう国民を説得するために必要なことだった。こうした世論操作は西側メディアではシステマチックに行われている、とガーディアン紙。
情報の奔流に飲まれないために、西側メディアが自由で操作されていないものとは考えず、また外国の政府や情報ソースを悪魔化しないよう、同紙は呼びかけている。「プロパガンダ的」とされるものも含めて、さまざまな供給源から有用な情報を得ることができるということを認めるべきときだ、とのこと。
先に伝えられたところによると、米国務省は２０１６年２月、同国は約４０億ドルを「ロシアによる侵略」対策につかうと発表した。これはロシアの隣国への軍事･経済支援のみならず、情報活動も意味する。
