長崎市長、日本政府に米国の核の傘を当てにしないようほのめかす

「日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。」日本のマスコミが報じた。

日本が現時点で依存している唯一の核抑止力は、いわゆる「核の傘」であることは一般に知られている。核の傘とは、米国が欧州やアジアの同盟国に提供する、米国の核抑止力使用によって、核兵器および普通兵器を利用した攻撃から同盟国を守るという保証だ。こうして長崎市長によって、日本は米国の核抑止力に完全に頼りきるべきではないと間接的に指摘された。

安倍首相は、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えていくと述べた。

先に伝えられたところによると、安部首相は、長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならないと述べた。