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ロシアの民間調査団体「レヴァダ・ツェントル」がクリル諸島と日本との平和条約についての世論調査。ロシア人の圧倒的多数（７８％）がクリル諸島を日本に引き渡すことに反対。ロシア人はこの問題では妥協を許さず、２島だけを残し、日本へは歯舞、色丹２島を引渡すという案に７１％が異議。
独調査機関「ベルリン科学政治基金（ＳＷＰ）」が露日関係についての世論調査結果を発表し、それに基づく論争解決の仮想シナリオを発表。両国にとって旨みのある解決法とは何か、またそれに対して予想される西側の反応とは。
ＳＷＰは領土問題解決で露日関係の接近は 安全保障分野でも図られると予想。こうした展開がＥＵにもたらすチャンスとリスクを分析。
ロシア科学アカデミー極東研究所のパヴレテンコ上級研究員の見解が「ノーヴァヤ・ガゼータ」紙に掲載。「北方面から南方面の東シナ海、南シナ海を通り抜ける国際ルート、インド洋へと防衛強化の視点が変移。」
「米国は日本の海上自衛隊に米国と共同で国際輸送ルートの警備にあたるよう強要してきたが、日本はこれに答えていない。日本は重要な中国抑止構想はいくばくかは米国とともに遂行しているものの、緊張度が高まると日本は中国との対話の扉を開けた状態に維持している。」
分析ジャーナル「エクスペルト」に掲載の記事、「世界第３位の経済を覚醒させる最後の試み」（セルゲイ・マヌコフ記者）を掲載。
マヌコフ氏は需要と実質経済の刺激策をおおむね肯定的評価しながらも、目だった成果は出ないのではないかと危惧感。エコノミストらの間や政府内でも公的資金の注入だけではしっかりした経済成長は確保できないという確信が広がっている感。
日本の社会現象は常にロシア人の興味の対象。ネットジャーナル「スローン」に過労死の記事。ロシア人の目からすると信じがたい日本の過剰労働状態を説明し、統計数値を元になぜ疲労困憊して死に至るのか、最悪のケースを紹介。
