「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-３５を２０－３０機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」
日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年４月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか？ シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。
オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか？
以上、専門家としてのシフコフ氏の見解をご紹介したが、これはスプートニク日本のそれとは必ずしも一致していないことを補足しておく。
