米国向けの輸出は１１．８％、欧州向けは６．５%、日本の最大の貿易相手国である中国向けは１２．７％減少した。
日本の自動車、船舶、鉄鋼などの輸出が減少し、これが全体的な減少の主な要因となった。
野村證券の桑原真樹シニアエコノミストは、特に米国、台湾、韓国の産業が回復しているという事実を考慮した場合、状況はより多くの懸念を引き起こしているとの見方を示した。
近い将来に改善の見込みはない。日本銀行は努力しているものの円高が続き、ドルと円の通貨ペアの為替レートは１ドル＝１００円の危機的水準を下回った。
メリルリンチ日本証券の 大崎秀一ストラテジストはブルームバーグに、日本銀行はその政策がこれ以上効果を持たない臨界点に達した可能性があるとの見方を示した。
ロイター通信によると、トレーダーたちは円が１ドル＝１００円以上で維持された場合、日本銀行が直接介入に着手する可能性もあると考えている。
