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改憲への動きについて
「日本は誰とも戦うつもりはない。これは確かだ。自国の安全保障については、もちろん心配しているが、これはごく自然なことだ。ずいぶん前から憲法を改正する時期が訪れていた。なぜなら日本国憲法の多くの条文が、単に今の現実に対応していないからだ。７０年間で日本は変わった。日本を取り巻く世界はなおさらだ」（日本学者で歴史家、政治学者、そして拓殖大学の教授でもあり、ロシア科学アカデミー東洋学研究所主任研究員のワシーリー・モロジャコフ氏、新聞「アルグメンティ・ニジェーリ（今週の論拠）」のインタビューで）
安倍氏は軍国主義の象徴である靖国神社参拝を退けた。日本がG20サミットを直前に控え、会期中に習国家主席との会談が行われることから、中国との関係を悪化させたくなかったからだろう。中国、韓国はこの日、日本の式典の模様を黙って指をくわえてみていたわけではない。両国にとってはこの日は日本の植民地支配から解放された輝かしい記念日となっている。韓国では議員団が光復節を祝うと称して、日本との係争水域となっている竹島へ上陸。また中国の南京市では中韓の代表者らが集まり、１９３７年に日本軍がこの町を占領した際に行った南京大虐殺による犠牲者を弔う式典を行った（イズヴェスチヤ紙）
「天皇の地位に関していえば、戦争までは太陽の子孫とされてきた。それが戦後は国家と国民の統一の象徴となった。明仁天皇は、十分に現代的な人間である息子に権力を渡したいと望んでいる」（ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長、独立新聞からのインタビューで）
「中国は日本の国防予算増大にネガティブな反応を示すだろう。なぜならこれは日本の与党、特に安倍氏個人の軍国主義的野心の現れであり、日本が中国抑止を狙っていると受け止められているからだ。このようにして日中の緊張は今後もエスカレートしていくだろう」（ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長、ロシアの連邦ビジネス通信「経済の今日」）の記事をご紹介。
１９９０年代の日本の景気後退はかなり魅力的な要素が満載だった。だが、日本はなぜ今、日本が１９９０年代に経験したのと同じ景気後退にある諸国が、今の日本も同様、同じ経験を繰り返してはならないのだろうか。（ヴェルシヤ紙「２度繰り返された誤り。日本の経験は学ばれたが指導部には実行されていない」）
「クリル諸島の帰属について日本とロシアの意見の相違を取り上げた多くの記事ではこの諸島がソ連、今のロシアの構成体に入ったのは第２次世界大戦の結果としてのことだという点に最大の注意が割かれている」（「レグナム」通信、東洋学者で歴史家のアナトーリー・コーシキン氏の記事）
