日本は高まる不安の中、無人島である尖閣諸島（中国語で釣魚群島）所有権をより執拗に主張する中国を監視している。一方韓国は自国での米国のTHAADシステム配備という決定を取ったが、この決定は中国側からの反発と抗議を引き起こした。だが、それでも3カ国外相会談が開催されたということは、緊張を緩和するという日中韓の共通の志向を物語っている。その願いの主な理由は、経済にある。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所韓国・モンゴル部門のアレクサンドル・ボロンツォフ部門長はスプートニクのインタビューで、このように東アジアの情勢は日中韓の矛盾を背景とした明らかな緊迫化を伴ってはいるものの、多方向に進展しているとして、さらに次のように述べている。
「日中韓の意見の隔たりが急速に埋まることは、近い将来には期待できない。しかし、経済は非常に真剣なものであり、3カ国の首脳は十分にそれを認識している。このような状況では、この3国が以前に達成できた重要かつ肯定的な点、特にいわゆる東アジア首脳会議（EAS）というプロセスの枠内において達成されたものを維持することが大事だ。なぜなら東アジア地域で政冷経熱、もしくは政治と経済の分離という原則は十分効果的な発展を示したからだ。この諸国間で起きた政治危機はすでにかなりの危険値に達したが、にもかかわらず経済協力のほうは効果的な発展を続けた。
そして今日東アジアではこの日中韓の3カ国ブロックは、地域を先導し、この地域全体の発展を促す経済の原動力だ。しかも彼らの経済協力プロセスが始まったのは最近の話ではなく、今日積極的に進められている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）よりもはるかに前のことだ。それにより正確を期すとTPPは米国の圧力で進められていったほうが正しい。
専門家らはEASとTPPを互いに競合する統合モデルとしてとらえている。また日本がこの両方に参加しているのに対し、中韓はTPPには全く参加していない。とはいえ、韓国はいつも中間的なポジションを取り、TPPには参加していないが、TPP参加国の大部分と個別に貿易パートナーシップ協定を調印している。だが、３国の参加がTPP,EASのどちらの統合体にどんな形で行なわれようとも、経済でこの３つの経済大国に示される客観的な現実は、今後の接近をおいて他はない。」
