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関係緊張で期待の薄い外相会談だったが北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことで潮目がかわり、結果的には外相らは共同声明を策定、北朝鮮の挑発行動を批判し、国連安保理決議を順守するよう呼びかけた。ホスト国の日本は共同声明の採択でほっと胸をなでおろしたことだろう。（コメルサント紙「北朝鮮ミサイルで差し引きプラス」）
「三カ国の抱える問題は三カ国で完結するものではあり得ない。たとえばFTAを締結しようとすればTPPや包括的地域経済協力協定に抵触する。北朝鮮の核開発でも米国を考慮しないわけにはいかない。歴史問題なら東南アジア諸国が関わってくる」（同、モスクワカーネギーセンターアジアプログラム長アレクサンドル・ガブエフ氏）
9月、国連総会で、中国が初めて公然と北朝鮮のミサイル・核実験を批判する。6者協議再開が合意される可能性もある（25日イズヴェスチヤ紙、中国外務省関係者）
日本の史上最大の防衛予算が「集中投資されるのはミサイル防衛。現在日本はSM-3による海上遠距離防衛とPAC-3による地上近距離防衛を併用しているが、中距離のTHAADをも検討している。まだ決定がとられたわけではないが」「こうしたことは東アジアの軍拡競争を加速させる」（ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員ワシーリイ・カシン氏、ヴズグリャド紙「日本、中国と戦うため武装」）
中国海軍が航空機も参加させて日本海で演習を行った。日本はこうした動きを警戒、自らも尖閣近海にフリゲート艦を配備した。有事の際中国の上陸部隊を撃退するためだ。日本は米国の立場に自身が持てず、自らの力による防衛を図っている（独立新聞「日本、中国の上陸部隊撃退を準備」）
26日、露日平和条約定例交渉が行われた。いつも通り具体的内容は明かされず。「安倍首相が5月プーチン大統領に伝えたといわれる新アプローチが詰められているのだろう」（ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長ワレーリイ・キスタノフ氏、連邦ビジネスエージェンシー「今日の経済」）
