共同通信はこれについて、「両国間の信頼関係を高めた方が領土問題の解決に資すると判断した」ためであり、協力は領土交渉の進展に応じるとした安倍政権の従来の方針を「事実上転換する」と伝えている。
日本では、５月にソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談後に述べられた二国間関係の「新しいアプローチ」の本質はここにあると考えられている。
共同通信によると、一部事業は年内にも着手する方向で、安倍首相が５月の露日首脳会談で提唱した８項目の経済協力案が先行実施される。
共同通信は、「（安倍）首相はロシア極東ウラジオストクで9月2日に予定されるプーチン大統領との会談の際、日本政府を挙げて取り組む考えを伝える見通し」だと報じている。
先に伝えられたところによるとウラジオストクの露日首脳会談、日本は対露関係全般の議論を希望した。
