スプートニクはこれについて欧州議会の政治会派、社会民主進歩同盟出身のベルギー選出の議員、マーク・タラベラ氏に確認を行なったところ、次のような回答が寄せられた。
「独の高官（副首相クラスの）がこうした声明を表したということは期待が持てる。そもそもこの協定はうまく出来たものではなく、自由貿易圏についてのものでもない。これは貿易と投資についての協定であり、大企業を守り、こうした企業が自然保護、健康、労働者の社会的権利を法律化する社会機関に影響を与えることを許すものだ。欧州委員会レベルの交渉ではかなり前から深刻な圧力が加えられている。米国でも欧州でも世論の側から寄せられる批判はますます増えている。欧州委員会は世論がこの協定に反対していることを分かりたくないのだ。」
先に伝えられたところでは、仏は米国との商業協定交渉を停止するよう呼びかけた。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当がこうした声明を表した。
