日本政府内では５月ソチでのプーチン・安倍首脳会談の後、二国関係の新たなアプローチの本質は領土問題に関する従来の姿勢を修正することにあると理解している。その本質とは経済関係は領土交渉の如何に関わらず拡大せねばならないということに尽きる。９月この路線はウラジオストクの東方経済フォーラムですでに続行されることになる。
「日本人は実際のところは領土問題で今までの立場を譲ろうとはしていない。だが一方で日本は中国からの脅威、圧力が止まない様子を見ている。これは経済も軍事も、いや地域的、地政学的な圧力だ。また米国の役割が弱まりつつある様子も日本は目にしている。中国が近海で押しの姿勢を打ち出すのを抑止しようとする米国の試みはあまりにも弱い。
同時に米国次期大統領もクリントンになるのかトランプなのか、また全く予想がつかない状態だ。 だがどちらの候補者も（まぁ、トランプ氏のほうがこれは声高に言っており、ヒラリー氏のほうは控えめだが）米国とパートナー国の関係を米国の重みを軽くする方向へ見直さねばならないと主張している。
何よりもまず経済パートナー。ロシアは日本に対してもその隣国、領域に対しても攻撃的な計画は一切持っていない。日本も領土問題に関して自国の立場を退ける気はないものの、将来、二国の領土問題が論議に挙げられることは少なくなる。フェシュン氏は、そうなれば合同の経済プロジェクトの実現化もそれほどブレーキがかかることはなく、結果的に双方にとって有利にはたらくだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「両国の経済関係は日本の土台の上に立っている。日本の実業界の旗艦らにかかっている。ところがこうした旗艦たちはグローバルなことにかかる際は未だに性急な歩みはとってこなかった。だがこの状況は中小企業のロシア市場進出の試みを阻止してはこなかった。例えば、サハリンにある観光スパ施設の建設もしかり。沿海地方にもほかのプロジェクトも少なくない。 つまり実際にロシアと日本の経済コンタクトは常に行なわれている。にもかかわらずそれは未だに期待するほどの規模では行なわれていないのだ。」
とはいえ実業界の前向きな姿勢は実際すでに前よりも活発化している。共同通信の指摘では今までロシアに進出していなかった日本企業数社が今年にも作業を開始しようとしている。共同通信によれば、安倍氏の提案した８項目の土台をなすのは極東開発、そして石油ガス分野でロシアの生産力のアップに技術的な協力を行なうこと、最新のテクノロジーを導入した医療センターの発展だ。
