法律は11年にわたり議会で審議されていたが、政治的な反目により、3月にようやく成立。法律は北朝鮮の人権状況を緩和し、また、離散家族の問題の解決や、韓国への移住を希望する北朝鮮市民の支援するものとなる。
統一省の権限下に北朝鮮の人権侵害のすべてのケースを監視するセンターが置かれ、脱北者の供述の記録や人権侵害に関する証拠が法務省に3か月ごとに送られる。
統一省の権限下に北朝鮮の人権侵害のすべてのケースを監視するセンターが置かれ、脱北者の供述の記録や人権侵害に関する証拠が法務省に3か月ごとに送られる。