２００１年９月１１日に起きた米国同時多発テロ事件後、米国は国内外の安全強化を狙った一連の措置を採択。この一環で採択された米国愛国者法では連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国内外で市民、企業のデーター収集を行なう権利が拡大された。
テロの脅威を少なくする目的を掲げてアフガニスタン、イラクへの軍事侵攻も行なわれた。
同じ設問に対し米国民は独仏伊国民とは逆に自国の行動にはあまり懐疑的な姿勢を示さず、世界の安全度は高まったと考えていることがわかった。米国はテロ対策に成功していると答えたのが５４％、反対にテロ対策はうまく進められていないと考える人は３９％、のこりの７％が分からないと答えている。
世論調査を実施したのは仏で最も調査歴の長いIFop。調査にはあわせて４０１５人が参加した。
