ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。９月４日～９月１１日号は以下のとおり。
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安倍首相は単に商業契約を引っ提げてウラジオストクに来たのではなく、ロシア自身の利益に対する日本側の理解をもとに今後20－30年のロシアの社会および経済の発展に関する計画を立ててきた（コメルサント紙「複雑なコンビネーションを繰り出し始めた日本」）
「中国指導部は政治と経済を分離して考えることを覚えた。中国は露日の接近を自らの地域における国益に対する脅威とは見なしていない。中国人は陰謀論者ではない。安倍首相がウラジオストクを訪問したことに隠された意味など見つけようとはしない」（同記事、モスクワ国立国際関係大学の東アジア・上海協力機構研究センター上級研究員イーゴリ・デニーソフ氏）
「日本側に必要なのは諸島そのものでなく、「原則」なのだ。諸島を十分に発展させるには数十億もの投資が必要だが、日本に今そのような資金はない。問題は国家としての威信なのだ」（「ガゼータ・ル」、日本専門家ゲオルギー・クナーゼ氏）
「もしかしたら二島譲渡はあり得るかもしれない。最近の世論調査では過半数の日本人が二島返還という妥協案に賛成の立場を示しており、そうした傾向はこれまでは見られなかった」（情報通信社「レグナム」元駐日ロシア大使アレクサンドル・パノフ氏）
日本経済の現状と今後
日本経済はより予見可能で信頼性のあるものでなければならない（「ヴェスチ」「IMF、安倍首相にアベノミクスの見直しを迫る」）
諸銀行の状況がどうなるかはアベノミクスにとっても極めて重要なため、日銀はマイナス金利のもたらす負の影響の緩和のための措置をとるかもしれない（「ヴェスチ・エコノミカ」）
