黒田総裁は金融緩和策の導入から３年半ほど経過した現在でもまだ２％の物価上昇率は達成できていないことを認め、これを踏まえ、金融緩和策の強化を行なうと語っている。物価上昇が達成できない理由としては、企業や家計に残るデフレ心理と国際原油価格の急落で物価の上昇が鈍り始めたことを挙げられた。
黒田総裁は「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と評価している。
日銀の金融政策決定会合の結果発表を受け、ドルの対円レートはドル高に転じ、１ドル１０２円の値をつけた。円安は国外市場への輸出にターゲットを絞る日本の大企業には好条件。
前に伝えられたところによると、ロシアと日本はエネルギーコンサルティング協議会設立と、その一環で専門家による作業班作成を話し合っていた。
