北朝鮮の隣国３カ国の代表者たちは、まず北朝鮮の核・ミサイル開発の収入源のさらなる制限などに関心を持っている。なお米国は、北朝鮮が核兵器の放棄に同意した場合、北朝鮮との交渉担当者になる用意を表した。
だが核兵器は北朝鮮の指導者の唯一の切り札であるため、その見込みは非常に少ない。北朝鮮の金正恩第１書記は、一定の条件の下で制限に同意するかもしれないが、核兵器の完全廃棄はないというような旨を述べたことがある。
北朝鮮指導は５月の朝鮮労働党大会で、経済の発展と防衛力の増強を並行して進める方針を確認した。そのために制裁を背景にあらゆるリソースの動員が行われている。制裁を受け、実験のために多額の軍事費が必要とされる中での暮らしは非常に困難であるかのうように思われる。しかし！近年北朝鮮を訪れた外国人の大半が、周囲の現実は北朝鮮の人々が飢餓の危機に瀕しているという既存のステレオタイプを否定していると語っている。ソウルにある国民大学で教鞭をとるコリア学者のアンドレイ・ラニコフ氏は、北朝鮮の首都・平壌で見かける人々は、衰弱の兆候をみせてはおらず、比較的良い服を着て、価格が高いもののレストランにはお客がたくさん入っていると述べ、次のように語っている－
「北朝鮮はあらゆる基準からみて貧困国であり続けており、ここに幻想は必要ない。しかし春は十分に食事がとれない可能性もあるが、飢餓はない。北朝鮮が自ら国連に提供している情報によると、春は人口の４分の１が十分な食事をしていないという。この数字は誇張されている可能性がある。なぜなら北朝鮮側は外国から援助を受けるために、しばしば自国の経済的困難度を誇張する傾向があるからだ。しかしそれはさておき、飢餓はなく、しかもある程度の経済成長がある。改革とは言われていないが変化が進められており、農業改革を除いてそれらは視覚的に知ることができる。改革は機能し、生活は向上し、北朝鮮ではすでに自家用車がたくさんみられる。平壌では渋滞が発生することもあるほどだ。至るところで建設ブームが起こっている。
公表されていない市場経済あるいは、むしろ半市場経済への移行は、北朝鮮が１９９０年代に陥っていた悲惨な状況から抜け出すことにつながった。金正恩第１書記は、自分の祖父と父親の遺産からあまりにも急激に遠ざからないために、まだそれを公式に認めようとはしていないが、まさに制裁が発動されている現在の状況の中で、この個人事業が北朝鮮の人々の生活を支えている。
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