ウクライナ内務省の発表には「従来の計画どおり、『京都』の資金はウクライナ国家警察のパトロールカーの技術的再装備に充当される」と書かれている。
ウクライナ内務省によれば、政府は京都議定書の枠組みでの協定に従い、日本の民間企業数社からすでに３７００万ドル相当を受け取っており、それによって購入される新型ハイブリッドカーは従来のガソリンエンジンと電池エンジンを兼ね備えたユニークな技術仕様を有している。（最新の三菱i-MiEV）
ウクライナは２００４年に京都議定書に批准すると炭素の排出量が割り当て排出枠に達していないためにその対価を獲得するようになった。ウクライナ警察の情報によれば、ウクライナ国家予算には２００９年から２０１０年の間に京都議定書の排出割り当て対価として４億７０００万ユーロの歳入が入っている。
