ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。９月１９日から９月２５日号は以下のとおり。
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安倍首相の任期延長イニシアチブについて
自民党の現在の規則を変えて安倍首相が三期九年党代表・首相を務められるようにしようという党改革の動きが出ている。「安倍首相自身が希望を示しているわけではなく、推進しているのは支持者たちだが、安倍氏には2つの野心がある。憲法9条改正と、ロシアとの領土問題解決だ」（独立新聞「安倍氏は憲法を変え、ロシアとの紛争を解決したがっている」ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター所長ワレーリイ・キスタノフ）
エネルギー省は20日声明を出し、日本はロシアとのエネルギー協力に前向きであり、ロマン・マルシャヴィン国際協力局長と日本の平井裕秀経済産業省資源エネルギー政策統括調整官との会談で、ロシアに炭化水素・原子力・再生可能エネルギーに関するエネルギー評議会を設置することを提案した、とした。（レグナム通信「新時代：日本はロシアとエネルギー評議会を設置することを望んでいる」）
IMFは報告書で従業員への賃金引上げを企業経営者に働きかける措置を早急にとるよう日本に勧告した。賃金関連の政策への介入は異例のことで、日本の経済状態への懸念が高まっていることが示された。日本では様々な方策にもかかわらず消費が伸びない。GDPの6割を個人消費が生成しているが、日本はデフレで物が安くなると期待するからというよりは、収入が停滞して生活が苦しくなるのではないかとの不安から、お金を使うことに二の足を踏んでいる。企業経営者は政府に対し、まずは自らの行いを正せと言っている。しかし高齢化の進む日本では社会保障費が増大する一方。（ヴェスチ・エコノミカ「日本は賃金を引き上げられない」）
