NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸(ばん・ひでゆき)共同代表は、政府がもんじゅ廃炉を前提に動き始めたことを受け、「ようやく廃炉の決断が出て良かったです。ここまで時間がかかったのは遅きに失しますし、もっと早くに決断しても良かったと思いますが、いずれにせよ廃炉という方向性が打ち出されたことについては歓迎しています」と話している。
さて、もんじゅ廃炉後、日本のエネルギー政策はどのような方向に転換するのか。複数の政府関係者は、もんじゅが廃炉になっても使用済み核燃料をリサイクルすることを目指す日本の核燃料サイクル政策に変更はない、との見方を示している。
伴氏「国はもんじゅと、もんじゅの次の段階につながる実証炉の開発をエネルギー政策の主軸にしてきました。もんじゅを廃炉にするという結論が出れば、『核燃料サイクルは堅持する』と言っても、実質的には撤退していくことになると見ています。日本国内には常陽(茨城県大洗町)が実験炉として残り、それを使って細々と研究を続けていくことになるのでしょう。しかし常陽の原子炉では意義のある研究、将来の高速炉を目指すような意味のある研究成果は得られないと思います。次の原子炉を作るにしても、福島の事故もありましたから、現実問題として国内に建設予定地が見つかることはないでしょう。」
文科省は常陽の再稼動を目指しているが、常陽はもんじゅの前段階のポジションにあたる実験炉である。常陽が再稼動しても、もんじゅの建設前に逆戻りすることになる。政府は核燃料サイクル政策温存のため2030年頃に運転開始すると見られるフランスの実証炉研究計画へ参画しているが、成果を活かす見通しはない。
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