拒否権が覆されて成立したのは２００１年９月１１日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。
９月２３日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌２４日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。
ロイター通信の報道では議会の投票では３４８人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか７６議員だった。
大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。
オバマ大統領は今回の拒否権覆しを｢危険な兆候｣であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。
先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した。
