一方新聞「イズヴェスチヤ」は、多くの政治家や専門家に意見を聞いた後で「ベルリンで、新たな対ロシア制裁について討議がなされているとは、誰も耳にしていない」と報じている。
2014年夏、ドイツ政府は、ウクライナにおける出来事を理由にロシアに対し導入されたEUによる制裁措置の提唱国の一つになった。
ロシアのラヴロフ外相は、欧州に「良識」がよみがえるよう期待感を表している。またロシアのぺスコフ大統領報道官は「ロシアはシリアにおいて法的根拠に則って軍隊が作戦を行っている唯一の国家であり、EUが制裁を導入する対象ではないとクレムリンは見ている」と述べた。
