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90年代にロシアが中国に領土の一部を譲渡したのもロシア経済が弱まり投資を必要とした時期だった。いまロシアが日本に係争領土を譲渡すると、ロシアは経済につまるとすぐに領土を売買する、という意味になってしまう。世論というのも非常に大事なファクターだ。最適な解決策は日ソ共同宣言への回帰、二島の譲渡を金と引き換えに島をという形でなく行うことだと思う。現在の勢力配置においてこれ以上問題を棚上げにするのは好ましくなく、私はソフトな解決が選ばれると思う（連邦情報通信社「ロスバルト」記事「クリル問題、念頭には中国」高等経済学院東洋学部長アレクセイ・マスロフ）
安倍首相としては二島だけでも手に入れば御の字というところかもしれない。日本は露中の接近を最も恐るべき脅威と見ている。そこにくさびを打ち込みたい意向がある。オバマ大統領が間もなく退任することにともない米国からの圧力が弱まっていることも、現在を決定的なタイミングにしている。（「ノーヴァヤ・ガゼータ」記事「日本はロシアと平和条約締結の準備あり。どうクリルを分割する合意ができた？」ロシアのマスコミ、ワシーリイ・ゴロヴニン）
専門家予測３、「相互に受け入れ可能な解決」へのチャンスはない
プーチン大統領が多大な政治的リスクをおかしてゴルバチョフにもエリツィンにもなしえなかった共同宣言への回帰を確約したにもかかわらず日本側はそれを不十分と見なしてその後も提案を否定し続けた。クリル岩礁南部の全面「返還」を訴える安倍氏や岸田氏の最近の声明を聞くと「勝者も敗者もない相互に受け入れ可能な解決」へのチャンスはまず見込めない。それにつき、責任はロシア側にはない。（レグナム通信、歴史家・東洋学者アナトーリイ・コーシキン）
