ロシア通信マスコミ省のアレクセイ・ヴォリン次官はＲＮＳ通信社に対して、専門的なコンテンツを含むオーディオビジュアル・サービスの外国企業、組織の参加が２０％を超過してはならないという新法案の制限にYouTubeが引っかからないことを明らかにした。
ロシア連邦通信情報技術マスコミ監督庁のワジム・アムペロンスキー公式報道官は、法案策定作業の過程でYouTubeをはじめとするビデオホールディングは法案の対象範囲からはずされたことを明らかにした。
アムペロンスキー氏は「YouTubeがロシアから撤退しうるという話は全て現実に即したものではない」と語っている。
