複数の日本政府関係者が明らかにした。これまでは、１１月の南米ペルーでの露日首脳会談でプーチン氏側が提案したとされていた。これに関連し、ロシアのラブロフ外相は３日の露日外相会談後の記者会見で、「今年行われた会談で、日本の首相は共同経済活動に関して実際に何ができるか考えてみると提案した。ロシア大統領は同意し、しかるべき検討が始まった」と述べた。
ロシア側は以前から共同経済活動の実現を求めている。日本政府は、共同経済活動について、南クリル４島に対するロシアの主権を認めず、日本の法的な立場を維持した形であれば、実現は可能と判断している。
