プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか？

例えば８日だけでも、日本の尊敬すべき２つの新聞は同時に、信頼すべき権威ある筋の情報を引用する形で記事を載せた。そのうちの一紙の中では、日本企業は、日露首脳会談の結果、クリル南部へのビザなしビジネス渡航の権利を得るだろう、と述べられている。そうした事は全くあり得ることとはいえ、それはまずロシアのビジネスマンに対する同様の措置、つまり日本渡航手続き緩和との交換でのみ可能である。　そしてもう一紙の中では、日本とロシアは、外相と防衛担当相が参加する所謂「2+2」のフォーマットでの協議を再開させ、その中で北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろうと伝えられた。こちらの方はあり得ない。中国との友好的関係は、ロシア政府にとって優先的意義を持つものだからである。

また５日には別の日本の有力紙も、信頼すべき情報を引用し、日本とロシアは、経済関係発展と平和条約問題解決に関する交渉の枠内で、クリル南部に特別経済ゾーンを作るプランを討議していると報じた。そうした事もあり得るが、法律面での問題がある。　さらに多かれ少なかれ、信頼できるように見える戦略的情報も、この一年、何度も公表されている。

プーチン訪日自体、西側との厳しい対決状態を考えれば、十分にセンセーショナルなものである。それ以外に肝心なのは、双方が南クリルについて、この問題の政治的経済的側面を話し合う用意があることだ。すでに今年５月の措置での会合で、両国のリーダーは、平和条約のようなデリケートな問題の討議を大きく損なう恐れがある情報流出や行為を抑えることで合意している。実際露日の公人達は、公式的な立場を確認し、意見の異なるいかなる問題も熱心に討議する心づもりを示すだけで、最大限の自制を発揮しており、それはもうすでに、当たり前のことになっている。とはいえ新聞は、読者の要求を満足させなければならない。それゆえ最前線で取材するジャーナリスト達は、センセーショナルな話題を探すことになってしまう。相手側にも、問題があるにもかかわらずである。

現在日本のマスコミは、クリル問題への新しいアプローチに対する日本の世論の反応を計るために、積極的に利用されているようだ。ソチで安倍首相は「新たなアプローチ」という用語を使うだけで、それに人々は慣れてしまったが、それが何なのか明らかにし、具体的に述べるのはプーチン来日時である必要がある。多くのバリエーションが考えられるが、それらはすべて、日本側がどんな一歩を踏み出すかにかかっている事は明らかだ。例えば、何人かの所有者が不動産を合同で所有するコンドミニアムのように、南クリルを統治するやり方だ。これについては、10月17日、日本のエスタブリシュメントのための主要紙が見出し入りで報じた。また、こうした情報のリークを放っておきながら、ロシア側、ロシアの政治家や外交官、専門家、ジャーナリストの反応を知ることもまた常に興味深い。

ロシア側も、マスコミルートで東京にデリケートな情報を発信することに反対ではない。例えば、南クリルに「バスティオン(地上発射型超音速対艦ミサイル)」及び「バル(地対艦ミサイル)」を配備するとの情報は、大きな騒ぎを引き起こした。

特筆すべきは、そうした情報源が、ロシアであまり知られていない新聞「ボエヴァヤ・ヴァフタ(戦闘当直班)」だった事だ。この新聞は、ロシア中央のジャーナリスト達が自由に取材できない太平洋艦隊の公式機関紙である。それゆえ信憑性について疑いはない。また同紙は、中央紙が扱わないローカルなニュースのみを報じている。

そして最後に忘れてはならないことがある。マスコミにおけるいかなる情報リークも、それは常に、世論を惑わすものであり、重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だという事だ。もし偽情報が伝えられていると分かったら、なぜ今それがリークされたのか、その事もじっくり考える必要がある。