上野教授によると、日本側は南クリル諸島における共同経済活動に関してロシア側にやや歩み寄ったことに何よりも注意する必要がある。
上野教授が指摘するには、1998年に発表された、日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言により、イトゥルップ(択捉)島、クナシル(国後)島、シコタン(色丹)島、ハボマイ(歯舞)諸島における共同経済活動委員会の設置が指示された。だが、それ以来この点における具体的な成果は全く挙げられなかった。上野教授は、今回の首脳会談の後にせめて何らかの動きが始まれば、それはロシア側にとって外交的勝利と呼んでもいいものとなると強調する。
南クリル諸島における共同経済活動は、法律面においても主権に関する複雑な問題があるため、容易な課題ではない。これは、モスクワやペテルブルク、ウラジオストクでの合弁事業設立に関する経済活動とは異なる。そのため両国首脳は、共同経済活動実現化における相互譲歩ができれば、平和条約締結における進歩につながると考えている。
上野教授によると、今回の日露会談の主な目的は、両国間の関係を以前の水準にまで戻すことにある。平和条約に関する交渉での進歩を期待していた日本人にとっては、今回の会談の結果は失望させるものだが、日露関係回復を期待していた人は、会談が目的を達成したと見なすと考えてもいいと上野教授は述べる。
