日本の北海道総合商事が提供した技術による温室野菜の栽培場「サユリ」は7月、ヤクーツク近郊のスィルダフ村で稼働を開始。ヤクーツクは永久凍土圏最大の都市だ。総投資額は13億3000万ルーブル。プロジェクトの実施には北海道銀行が参加している。
ヤクーツク市長アイセン・ニコラエフ氏は次のように述べた。「最初期の優先発展特区のひとつ「カングラッスィ」がヤクーツク郊外にあり、その特徴は、メガプロジェクトが行われないことだ。これは中小企業向けの特区なのだ。我々は昨年・今年を通じて北海道総合商事と交渉した。同社が我々の条件を参考にプロジェクトの策定に当たった。今その素晴らしいプロジェクトが実現され、日本の資本と技術のもとで通年稼働の温室が機能している。冬季は我が地域では野菜は全面的に中国から輸入となる。中国からの輸入品は品質があまりよくない。クラスノダール地方から国産も入ってくるが、かえって高くつく。先日温室から最初のトマトが収穫された。最重要なのは硝酸塩の含有量だ。許容量は1㎏あたり300㎎なのだが、中国産だとちょうど300㎎ほど。ロシア産は80-100㎎。我が温室のものは日本におけるのと同様、わずか17-22㎎だ。つまり環境に優しく、大人も子供もこれを食べるのが健康によいのだ」
現在温室の面積は1.6ヘクタールだが、2019-20にはこれが倍増し、2021にはフル稼働状態になって年間2200トンの野菜を生産できるようになる。市の野菜需要の4割をカバーする量だ。プロジェクトの優位性は、温室が優先発展特区「カングラッスィ」に位置しており、各種の大幅な税制上の優遇を受けられることだ。農業プロジェクトは通例採算がとれるまでに8年ほどの長期がかかる。しかし優遇税制のためその期間が短縮される。
アイセン・ニコラエフ氏は日本で開催された露日ビジネスフォーラムから先日帰ってきたばかり。同イベントで、氏はサハ共和国大統領とともに北海道総合商事と通年稼働の温室複合体を建設する第二および第三計画について三者協定を結んだ。
既に優先発展特区「ハバロフスク」で日露合弁企業「JGCエバーグリーン」により日本野菜が栽培されている。その最初の温室複合体のオープンは今年4月だ。環境に優しい産品がすでにハバロフスク地方住人に大人気を博している。
