日本人になるには日本人に生まれるしかない。 厳しい移民政策がもたらすものとは？

2016年、日本の出生数は1899年以降初めて100万人を割り込んだ。厚生労働省の予測では、今のところ出生数が伸びる兆しは見られない。

一方で、日本の死亡数は過去10年間、出生数を上回り続けている。今年の死亡数は1,299,600人で、出生数を315,000人上回った。移民政策の緩和で高齢化問題を代償することはできるのか？

日本の移民政策は依然として世界でも最も厳しいもののひとつである。日本のお役所の移民に対する保守的な姿勢を示した一例が、日本で生まれ育った17歳のシーク教徒、グルセイワク・シングの一件だ。ロイター通信によると、グルセイワクは自分を日本人だと考えており、日本語も何不自由なく話す。彼には、どうして事実上の祖国に留まることを国が認めてくれないのか、理解できない。

現在、グルセイワクと両親は、難民申請書類がいつまでも審査中のままだからというだけで日本に暮らしている。グルセイワクはまもなく高校を卒業し、大学へ進みたいと考えているが、仕事を見つけないことには学費を払うことができない。現在、約5000人が彼と同じ境遇に置かれている。

グルセイワクの一件にはおそらく多くのヨーロッパ人が同情するだろう。ヨーロッパ諸国は開かれた難民政策を採っているからだ。しかし近年、ヨーロッパでも「移民危機」がますます声高に叫ばれるようになっている。EUに移住する移民の数が多いため、人口は増加している。しかし、ドイツ警察労働組合のヨルグ・ラデク会長がSputnikのインタビューで指摘したように、治安機関には国民に対して然るべきレベルの安全を確保するための各種資源が不足している。

今や世界中に知られるところとなったフランスの小さな町カレーには、中東からの移民が居住するヨーロッパ最大の難民キャンプ、いわゆる「ジャングル」がある。移民は地元住民の平穏をますます乱すばかりで、ついにはカレー港へ向かう道路とキャンプとの間に、両者を隔てる壁を建設しなくてはならなくなった。

一方、日本には騒乱やレイプの横行などといった「移民危機」はない。おそらく、厳しい移民政策がそうさせているのだろう。昨年、日本で難民申請をした7000人のうち、申請が認められたのはわずか27人だった。ここから日本のお役所の綿密な仕事ぶりが見てとれる。あらゆる書類を綿密に調査し、個別の外国人の日本滞在を合法化する理由や、それがもたらし得る結果についても徹底的に調べ上げる。

一見したところ厳しい移民政策の利点は明白なようだが、それでも日本では、とりわけ高齢化問題と関連して、移民政策緩和の必要性が言われて久しい。いくつかの経済部門では、将来的にますます外国人労働者への依存が進むだろう。日本の外務省は年間30万人の外国人留学生および研修生を日本の大学に誘致するプログラムを管轄している。日本は外国人に対して、年を追う毎にますます広く門戸を開放しているようにも思われる。

しかし、独自の伝統を守ろうとする多くの日本人は、今でもすでに、多くの移民が国内に暮らすことを良く思っていない。関西空港からの旅客輸送を行う日本の鉄道会社、南海電鉄がスキャンダルの的となったのはつい最近のことだ。車掌が日本人乗客に対し、外国人が多く乗車しているためにご迷惑をおかけして申し訳ないというアナウンスを行ったのだ。

高等経済大学人口統計学研究所のミハイル・デニセンコ副所長は次のように指摘する。「難民問題で日本が他国と異なっているのは、長きにわたって鎖国の伝統があったという点です。日本は文化的にも心理的にも、この鎖国から抜け出すのが困難なのです。」

外国人が日本社会に馴染めるようにするには、おそらく教育分野を含め、改革が必要になるだろう。古いメンタリティーを変えるには、小学校に上がる前から、より開かれた社会づくりの基礎となる考え方を身につけなければならない。