日本は人口統計学的危機に瀕しているのか?

© AFP 2023 / Yoshikazu TSUNO日本は人口統計学的危機に瀕しているのか?
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高齢化と少子化が現代日本の主要な問題となっている。独立行政法人経済産業研究所(http://www.rieti.go.jp)の調べによると、現在1億2800万人の人口は2046年には1億人に減少し、2105には4500万に落ち込む恐れがある。難民や移民がこの恐ろしいシナリオを防ぐ役に立つか?日本における移民に対する関係性と人口減少の現実性について、スプートニクは、高等経済学院人口統計研究所の副所長で人口統計学部長のミハイル・デニセンコ氏に話を聞いた。

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「2105年のことについて語ることは控えたい。それは非常に遠い先のことだ。より近いところを見るなら、2050年までに日本の人口は1億500万から1億1000万まで落ち込むとは言えるだろう。これはより蓋然性の高い予測だ。なぜなら2050年に生きているであろう人々のほとんどは既に生まれているから。人口の高齢化が続いているということも不可避の事実だ」

質問:移民を誘致することにより人口統計学の問題を解決することはできるか?

「日本は平均で約83年を生きる平均寿命が最も高く、同時に、出生率が最低である国の一つ。移民が人口減少と高齢化の問題を解決することはできない、なぜなら彼らもまた高齢化していくからだ、という意見がある。しかし、移民が、出生率の面でより好適な時期まで問題を先延ばしする可能性はある。 20世紀末以来、日本その他の国は、移民政策に異なるアプローチを取るようになった。日本はこの点で、より開かれた国となっている」

日本の法務省のサイトで公表されたデータによると、2015年、日本に居住する(90日以上日本に滞在している)外国人の数は、223万2000人に達した。これは引揚者、外国人労働者、外国人学生だ。「日本では21世紀の初めには高齢者のケアを担う看護師のためフィリピンの労働力を誘致するプログラムが策定されており、結果、このカテゴリーは、日本への長期居住の権利を受けるようになった。労働力不足は経済の様々な部門で感じられている。2012年には有資格者選抜のポイント制が導入された」と日本の移民政策の傾向について、ミハイル・デニセンコ氏。

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建設部門とサービス業では、中国、ベトナム、ラオス、ネパール、インドネシア、トルコ他、多くの国の外国人労働者が働いている。彼らは日本の労働力不足の問題を解消すると同時に、比較的安定した収入で家族を養っている。シリアとトルコからの多くの移民が難民認定を申請している。 2015年には、日本の難民認定申請数は7000を超えたが、認定は27にとどまった。日本における難民問題の受容について、ミハイル・デニセンコ氏は次のように述べる。

「難民問題においては日本は長期にわたる閉鎖性の伝統で他の国と異なっている。文化的にも心理的にもこの閉鎖性から日本が脱却することは困難だ。しかも、到着する難民たちはたしかに日本人と異なっている。ヨーロッパは既にシリアからの難民に精通している。シリアとトルコに関しては、一部の地域ではほぼ同一の人たちが住んでいる。日本にはより多くの困難な課題がある。外の世界からの孤立という歴史的な感覚を克服する必要があるのだ」

日本は、今後、経済のいくつかの部門はますます外国人労働者に依存することになる、ということを理解している。日本の外務省は毎年 30万人の留学生や研修生を日本の大学で勉強させる誘致プログラムを行っている。日本は年ごとにより広くより広く外国人に門戸を開いているように見える。しかし、多くの日本人は、元の伝統を維持しようとし、今日すでに自分の国に多数の移民が住みつくことに反対の声を挙げている。

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