安倍首相が番組用のインタビューを受けたのは6日。
「これは間違いなく平和条約の締結に向けて大きなプラスになる」と安倍首相は述べた。
先に伝えられたところ、日本政府は2017年はじめから、漁業、養殖業、観光業、医療、環境保護などの分野における南クリルでの共同経済活動の可能性を審議する用意をしている。
プーチン大統領と安倍首相の首脳会談は昨年12月15日、16日、山口県と東京都で行われ、1990年代すでに提案されていた南クリル諸島での共同経済活動を協議することで合意した。日本の報道各社は、領土主権に対して日本政府が異議を唱えているロシアのクリル4島における「特別な制度下」での共同経済活動であると指摘した。
諸島での共同経済活動の法的問題は、日本の外務省がロシア外務省と協同で作業を行うとみられている。
