ポロシェンコ氏はテロへの金融支援に反対し、人種差別の撤廃をうたった国連憲章に違反しているとしてロシア大統領府を訴えている。
ウクライナ政権の訴えにはまたロシアのウクライナの内政も含まれているが、ロシアはこうした訴えを容認し難いとして否定している。ロシアはウクライナ国内の紛争の当事者でもなく、南部頭部の事件にも関与しておらず、ウクライナが政治及び経済危機を克服することに関心を抱いているという立場を幾度となく繰り返してきた。
先に、ウクライナに核大国というステータスを取り戻すよう、急進党の議員が議会で提案した。ウクライナ議会のサイトにはすでに、同国の「1968年7月1日から核兵器不拡散条約へのウクライナが参加する事に関する」法案が失効したと認め、「ウクライナの核兵器に関する権利回復」する法案が現れた。
