同省人事課による組織的なあっせん行為があったことや、元局長自身が在職中に履歴書を大学に送り求職活動をしていたことを認定し、いずれも国家公務員法違反に当たると判断した。
このほかに幹部によるあっせんが３７件あり、このうち９件は同法違反の疑いがあると指摘。違反を隠蔽するため、監視委の調査に対し、人事課職員が虚偽の報告をしていたことも明らかにした。
政府は閣議で、文科省の前川喜平事務次官の辞任を決定した。同省は後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を発表した。
松野博一文部科学相は、前川氏ら７人を停職や減給の懲戒処分にすると発表した。既に退職している元次官には給与の自主返納を求める。
