安倍首相は、日本がアジア太平洋地域における米国の重要な同盟国として、かけがえのない役割を果たしていることを、トランプ氏に示そうとしている。先日の安倍首相の東南アジア4ヶ国歴訪は、トランプ氏との新たな会談に向けた重要な準備段階だと捉えることができるだろう。日本は経済支援と軍事技術協力をテコにして、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムが中国の牽制において一致団結することを後押ししている。安倍首相は歴訪中、南シナ海の係争の島について、中国の姿勢を非難した国際司法裁判所の判決を中国が無視したことを踏まえ、「法の支配」というスローガンを前面に押し出した。中国は南シナ海のほぼ90％の領有権を公然と主張して憚らず、それに異論をとなえる同地域の近隣諸国にはわずかな領海しか認めていない。航行の自由という旗の下、安倍首相はオーストラリアと東南アジア諸国の首脳に対し、欧州とアジア太平洋地域を結び年間5兆ドルの商品が輸送されるこの重要な輸送回廊を中国が支配しようとする試みに、統一戦線を組んで対抗するよう呼びかけている。これは、トランプ氏のツイッターへの書き込みとも呼応する。トランプ氏は「（中国は）"南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか"とわれわれに尋ねたか」と問いかけた上で、「私はそう思わない！」と記しているのである。
米中関係において、もうひとつ重大な問題となり得るのが、台湾の地位である。トランプ氏はウォールストリートジャーナルのインタビューで、中国が内政および外交政策のキーストーンのひとつと位置づける「一つの中国」という概念が、米国にとっては唯一絶対のものではないことをほのめかし、「「一つの中国」（政策）を含め、すべてが議論の対象となり得る」と述べた。しかし、中国がこの問題で1ミリでも譲歩するとは考えられない。中国外務省の陸慷報道局長はこれについて、「一つの中国」の原則は米中関係の政治的基盤であり、「見直しの対象にはなり得ない」と述べた。
米中関係に緊張の可能性が生まれたことで、東アジア諸国による中東産石油ガスの確保の問題、特に主要消費国である日本と韓国の問題を、新たに見直さなくてはならなくなった。ロシアのエネルギー安全保障専門家によると、軍事衝突の一歩手前にある同地域の危機により、中東からの石油ガスの供給が困難になり、炭化水素の価格が大幅に上昇することで、日本と韓国が米国産の石油とシェールガスに移行する可能性があるという。
ここで忘れてはならないのが、トランプ氏が米国の石油ガス産業に、特に現在、採算ラインすれすれで停滞するシェールオイル・シェールガスの開発に、数万の新規雇用を創出すると約束したことだ。日本にとって、米国産石油ガスを購入することは、まず第一に、米国との貿易不均衡の是正を意味する。貿易不均衡は、トランプ氏が日本を中国と同列に論じて、憤りをあらわにした問題である。しかし専門家は、大統領候補としての発言は、実際に大統領に選出されてからの発言に比べ、ずっと重みが小さいと指摘する。日本経済新聞が書いているとおり、どうやらトランプ氏は、まだ自らのアジア政策を決めかねているようだ。
