政策パッケージの名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげる狙いがある。
トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いもある。
ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくる可能性がある。日本側は、２国間協議は排除しないものの、ＦＴＡ交渉は避けたいのが本音で、雇用創出を巡り双方の思惑が一致するかは見通せない。
首相とトランプ氏は２８日の電話会談で、貿易や投資の面で２国間連携を強化することで一致。トランプ氏は米国内での雇用創出を求めた。
政府内では現在、雇用効果を算定する作業を進めている。トヨタ自動車やソフトバンクが表明した対米大型投資による雇用増も念頭にある。
ワシントンでの首脳会談で首相は、日本の自動車産業による米国への貢献を重ねて説明。日本は輸入自動車への関税を既に撤廃しているとして、トランプ氏に理解を求める考え。同時に、日米が共に経済成長する「ウィンウィン（相互利益）」の関係が重要だと働き掛けていく構えだ。
