緊急会合は日米韓が１２日に要請した。日米韓は早期の報道声明発表を目指す。安保理決議と異なり、報道声明に法的な拘束力はない。ただ、原則として全理事国の同意が必要なため、過去の安保理決議を無視してミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会として結束した意思を示す効果がある。
安保理はこれまでも、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて報道声明を発出。昨年８月、北朝鮮のミサイル３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した際にも報道声明を出したが、中国が声明案の一部に反対し、発表が遅れた。共同通信が報じた。
