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日本の次期学習指導要領改訂案公表 北方領土、竹島、尖閣に対する領土要求を明記
日本の次期学習指導要領改訂案公表 北方領土、竹島、尖閣に対する領土要求を明記
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14日、共同通信によれば、日本の文部科学省は、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。それによれば小学校で外国語活動を３、４年から始め、英語を５、６年で教科化する。 2017年2月14日, Sputnik 日本
2017-02-14T18:26+0900
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社会, 政治, 国内, クリル諸島, 竹島？独島？日韓の領土問題
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日本の次期学習指導要領改訂案公表 北方領土、竹島、尖閣に対する領土要求を明記
2017年2月14日, 18:26 (更新: 2017年2月14日, 18:28) 14日、共同通信によれば、日本の文部科学省は、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。それによれば小学校で外国語活動を３、４年から始め、英語を５、６年で教科化する。
また小中学校の社会では、北方領土（クリル）ばかりでなく、韓国及び中国とそれぞれ領有問題をめぐり意見が分かれている竹島（韓国名トクト）と尖閣（中国名ジャオユイダオ）諸島を初めて「固有の領土」と明記するなど、日本が抱える領土問題に対する小中学生の理解を深める教育を強化する計画だ。
聯合ニュースがソウルから伝えたところによれば、韓国政府は、この問題に直ちに反応し、日本大使館を通じて抗議の意志を示した。韓国外務省は、抗議声明を出す予定だ。
