特別検察官は朴氏側の拒絶により朴氏の事情聴取や大統領府の家宅捜索を実施できておらず、捜査を尽くせていないとの世論が根強い。一方、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者を逮捕するなど強硬な姿勢に、保守層や財界からは反発もある。
黄氏は「主要な当事者を起訴するなどし、目的は達成した」と説明。憲法裁判所が朴氏の罷免を決定した場合、早期の大統領選も想定されるとし「特別検察官の捜査が選挙に影響しかねないとの、政界の懸念も考慮せざるを得ない」と主張した。
捜査チームは延長されない場合、通常の検察に捜査を引き継ぐ方針を示している。
