実施は４月２１日からでマーケティング部、システムエンジニア部、総務部も含めた３万５千人の正社員全員が対象となる。
富士通はこれまで１４００人の社員に対して２年間にわたり遠隔勤務の実験を行い、その効果を調べた。その結果、同社のＩＴ機器を駆使した遠隔勤務は非常に高い効果を発揮し、多くのポジティブな結果を生んだ。遠隔作業を行う社員は自分と家族に割く時間が増えた。これは家族のなかに老人や幼い子どもがいる場合、非常に重要なファクターとなる。辞職願いは通常、家庭の都合で仕事を辞めざるをえない場合に出される。富士通はそうした事情にとらわれることなく専門家が働ける条件を作ることで、雇用が維持できる。
ロシアも含め多くの国では在宅での仕事といえばフリーランスまたは非常勤労働者のイメージが強い。今回の富士通のイニシアチブは世界の労働市場をよい快適な方向へと改善し、人間の暮らしを幸せにすることができるのではないかと期待を集めている。
