認可の可否を巡っては、２３日に開く府私学審議会の審議を踏まえ、府教育庁が判断する予定。府教育庁が、小学校予定地に残されている産廃土の搬出計画や今後の収支計画などを１４日までに提出するよう学園側に求めている。
しかし、先月の私学審議会で学園側が「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と報告したことに、この学校を運営する学校法人が「事実無根」と否定していることが発覚。また、国が補助決定時に小学校舎・体育館の建築費を１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に「建築費７億５６００万円」と報告したことも判明した。朝日新聞が報じた。
