露日外務・防衛担当閣僚協議　抗議の出し合いも顔合わせ皆無よりまし

何よりもまず、２プラス２形式での協議が２０１３年に初回が実施されて以来、再開されたという事実自体、楽観的な気運を与えている。これまで日本政府が同様の形式で協議を行ってきた国は米国、豪州の２国のみ。いずれも日本にとってはアジアにおける安全保障上の主たるパートナー国だ。ウクライナでの紛争が原因となり、このフォーマットは凍結されていた。対話再開について語られ始めたのは２０１６年１２月のプーチン大統領の訪日が行われてからだった。

アジア太平洋地域の安全保障問題はロシア、日本双方共に憂慮の種ではあるが、たとえば北朝鮮の核プログラムや弾道ミサイル発射に対する両国の立場は一致してはいても、そのほかの一連の問題ではお互いクレームを抱えている。ロシアは日本領内に米ＭＤが配備される可能性について憂慮しており、日本もクリル諸島におけるロシア軍の軍備強化を懸念している。双方ともがこうした行為は決して他国に対するものではなく、完全に国家安全保障と国防能力の観点に基づいたものだと明言している。

ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、交渉が殊更な成果を挙げたとは思わないものの、意見交換が行われるだけでも緊張や相互不信は取り除かれるとの見方を示し、次のように語っている。

「残念ながら交渉の大部分は公表されていない。私の予想どおり双方が抱える憂慮が出された。稲田防衛大臣は南クリル諸島にロシアの軍事ミサイルが配備されることに対して抗議した。我々もまた米ＭＤの日本配備について抗議を示した。抗議を出し合ったが、それでも全く顔を合わせないよりましだ。緊張緩和、相互の憂慮の除去、立場説明、協力の何らかの形の模索が行われている。」

双方は国防省路線での協議の継続、捜索救助活動の合同演習、今年、日本の自衛隊の実習船がロシアの港に寄港することで合意した。未解決の領土問題は、クリル諸島での合同経済活動の実施に合意し、これが慎重な楽観主義をかもしだしているとはいえ、依然として露日関係に作用し続けている。これについての交渉は３月１８日、両国の外務次官級協議で話し合われている。双方がさまざまな分野でのプロジェクトの合同実現に向けた提案をまとめて提出しており、その中には漁業、医療、観光、学術調査などでの協力が入っている。諸島の持つ、未だ十分に開かれていない可能性は非常に大きく、日本の投資家らにとっては協力して開発する多くの方面が興味深いものとなりうる。

一方で複合戦略調査研究所、分析調査部のヴェーラ・コノノヴァ副部長は、プロジェクトがいかに魅力のあるものであっても、それはロシアと日本の法律に矛盾しないものでなければならないと指摘し、次のように説明している。

「仮に日本企業がクリル諸島に来るとすれば、これらは外国における外国企業として会社登録を行わねばならず、これによってクリル諸島はロシアの領土であることを認めることになる。政治的観点からすればこれは日本政府にとっては受け入れられないことだ。このため提案はすべて、こうした政治的なことを迂回して日本企業がクリル諸島発展に投資できるように構築されている。この政治上の障害を迂回するためにどういった法的メカニズムが提案されるかは、現時点では言うのは難しい。だが日本の投資家らにクリル諸島での作業を提案するためには、いかにロシア領内に別のストラクチャーを創設することなくこれが行えるかを提案することが決め手となる。もしこのメカニズムが最高レベルで採択されれば、これは日本の投資家らが諸島に来るための後押しになるだろう。」

東京での協議と平行して札幌でも２０１７年度の両国のビザなし交流の協議が行われた。この席で２０１７年度のビザなし交流の全体数も前年の２０１６年度と同様の９回に維持し、南クリルを５２０人の日本人が訪問し、日本を３３９人のロシア人が訪問することで合意に達している。現在ロシアも南クリル諸島の元住民が島に残された先祖の墓参りを行うための制度の今後の簡素化について活発な作業を行っている。

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