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共同通信によれば、中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。
だが番組は、商品のラベルに書かれた本社所在地を産地と取り違えるなどずさんな取材で、中国国内でも批判が噴出。日本大使館幹部によると、質問状はこうした点に触れ、取材経緯や事実関係の調査を求めた。２２日時点で回答はないという。
番組で取り上げられた商品を扱う日本企業が「誤解だ」と反論、中国メディアからも「日本企業は無実の罪を着せられた」などの指摘が出ていた。北京や上海の一部スーパーでは日本産食品の販売が再開されている。
