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「こうした領域は、すでに1990年代末、両国の国防担当省間の協力に関する覚書に調印がなされて以来、仕上げられてきたものだ。露日の軍事協力は、軍事ドクトリンと関係がない。なぜなら人道的使命の遂行をもっと大きな前提としているからだ。例えば、海難救助、難民救助、テロリズムや国際犯罪への対抗といったものだ。また予測できない様々な出来事を防止するために、国境地域での情報交換や信頼強化も使命に含まれる。こうした事は、総合的な信頼措置作成を助け、互いの情報交換のためのホットライン創設を促す。これらは、共通の国境線を持つ国家にとって正常なことである。」
一方、専門家の中には「日ロ間の相互信頼が高まると、それは中国を脅かす要素になる」と捉える向きもある。韓国統一研究院国際戦略調査部のヒョン・スィンス（Hyeon Seungsu, Korea Institute for National Unification)部長は、スプートニク・コリアのインタビューに応じた中で「ロシアとの軍事協力発展は、日本にとって中国抑止よりも重要な問題が存在していない事実を改めて確認するものだ」との確信を明らかにした。
これに対しストレリツォフ氏は、露日の国防担当省間の協力が、何か「反中的」性格を持っているとは考えてはおらず、次のような見方を示した-
「そうした事はない。中国と日本には、情報コミュニケーションの協力と協同行動のチャンネルもあり得ると思う。しかし、それがロシアに向かうとは思っていない。とはいえロシアの国防相と日本の防衛相の会談は、言うまでもなく、他の国々に対しロシアと日本は軍事領域を通じても自分達の政治的関係を強めているのだと示す、ある種政治的なシグナルであることも確かだ。しかしだからと言って、彼らが、中国に隠れて何か合意をしようとしているわけではない。ロシアには、中国以外にもアジア太平洋地域において自らの利益がある。」
とはいえ、ロシアも日本も、地域に新しいタイプの兵器が現れることに共に不安感を表明した。それは朝鮮半島におけるTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルシステムであり、クリルにおけるロシアの最新型沿岸用ミサイル複合体「バル」及び「バスチオン」である。
これについてストレリツォフ氏は、次のように述べている-
そして今回の露日国防担当大臣による会合だが、これもまた、ロシアと日本の相互の懸念を取り除くためのものであると言ってよいだろう。
東京で20日、露日「2+2」協議が行われた。協議には両国の外交担当と防衛担当大臣が参加した。
