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同ブランドのエビゲイル・クレム社長は「２月はじめからの傾向は我々のブランドの販売史上最高の販売高」と語っている。
１月は需要がなかったものの、３月初旬になると打って変わって販売が記録的な数値に達したことが明らかにされた。２月の売り上げの伸びは２０１６年度と比べて５５７％アップ、また前月の１月との比較でも３４６％伸びた。
クレム社長は「リテイラーのなかにはオンラインで『イヴァンカ』が最も売れ行きを伸ばしているというところもある。いくつかのカテゴリーではコレクション開始以来、史上最高の販売を記録した」と語った。
これより前、一連のリテイラーは「イヴァンカ」コレクションは売れ行きが悪いとして、その服、アクセサリーの販売ボイコットが宣言されていた。特にデラックスショップの「ノルドストローム」が公表した「イヴァンカ」商品の販売実績では、「イヴァンカ」の服、靴は昨年１年間で３分の１も売り上げを落とし、選挙前の時点では７０％の落ち込みを記録していた。
これだけの販売の伸びはおそらく倫理的理由から公式的には事業から手を引いている彼女が、それでも自社ブランドの服を公の場で身に着け続けているからではないか。マスコミからは、こうした行為はブランドにとっては金の一切かからない、効果抜群のコマーシャル活動であり、行政リソースを利用することにつながるため、完全にはフェアとはいえないと批判が絶えない。
先の報道によると、トランプ大統領の娘のイヴァンカさんはホワイトハウスのオフィスと、機密情報へのアクセス権を手にいれる。
