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この会合は両国の国民、企業が税の二重支払いを間逃れ、事業体が１国のレジデントの収入をもう一方の国のレジデントに払う場合に生じうる余計な税負担から解放することにつきる。ところがソ連と日本が税の二重支払いを回避する合意を結んだのは１９８６年のソ連が存在していた時の話だ。その時以来、合意は見直しもされず、いくつかの項目は時代の要請にあわなくなってしまった。
なぜ今、両国の税合意の見直しがアクチュアルなのだろうか？ また新たな税の合意は両国のどういった要求、経済的関心に答えねばならないのだろうか？ この問いをスプートニクは雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロレヴァ氏にぶつけてみた。
「つい先日、プーチン大統領はロシアは税分野で大きな変革を行うと発言している。プーチン大統領はロシアの税制度の刷新を望んでいる。なぜならばロシアはまさに税の分野で未だに問題を抱えたままだからだ。ロシアの経済省庁は今、この問題に取り組んでいる。法基盤は未だに完全ではなく、非レジデントからの徴収メカニズムも効果は不十分だ。一方でロシア企業の日本企業との提携はますます拡大している。このため日本が自分が背負うリスクを最小化したいと望むのももっともなことだ。しかも現時点では両国ともが経済的な接近に前向きな姿勢を示しており、税制度が時代にあったレベルにあり、十分な透明性を持ったわかりやすいものであるよう望んでいる。 」
コロレヴァ氏は１９８６年以降の３０年間で、両国が結んだ税の合意のなかには時代に合わなくなり、見直しを求められている項目があると指摘して、さらに次のように語っている。
「抜本的な変更が待ち受けているとは限らないが、双方が従来の合意を今日の実態に即して最大限アクチュアルなものにしたいと望んでいることははっきりしている。このためこのセグメントの自由化が行われる可能性はある。もしくは最低でも税負担の軽減については双方は露日会談の中で合意に至るのではないか。もちろんのことながらこれは両国の接近への前向きな一歩と受け止めることができる。ロシアは今、東方の隣国との経済関係強化のため、日本からの、特に躍進的に発達する極東地域への投資拡大のためにかつてなかったほどオープンになっている。」
日本との現在の合意には従来どおり、この合意の効力は無期限とすることとかかれているが、５年がたった段階でいずれの側もがいかなる年でも６月３０日までに相手側に対し、その効力停止の通達が行え、もしくは偏向をくわえることができるようになっている。コロレヴァ氏によれば、変更の決定が採られた場合、それは翌年から発効する。
